豊島区議会 2018-11-15 平成30年豊島副都心開発調査特別委員会（11月15日）
住宅プランというか、そういう流れの中で、木造住宅密集地域をどういうふうに解消していくかというのは、基本的に大事なことだと思うんですけれども、あわせて、まちづくりの観点で、そこをどういうふうにしていくかというのは、すごい大事だろうと思うんですよ。
住宅プランというか、そういう流れの中で、木造住宅密集地域をどういうふうに解消していくかというのは、基本的に大事なことだと思うんですけれども、あわせて、まちづくりの観点で、そこをどういうふうにしていくかというのは、すごい大事だろうと思うんですよ。
ぜひその辺について、ここは都市開発部長と土木部長といるけれども、ソフトのほうはいないわけだから、ここでお答えは正直できっこないのはわかっていますけれども、その辺を考えた形での都市プラン、マスタープラン、住宅プラン、将来計画を議会やまちの人に見えるような形にしていただきたい。ちょっとくどいけれども、私はこれ自分の意見としてぜひ、意見じゃなくて申し入れです。
今、お話ありました、現在行っております住宅プランの見直しの中で、この戦略に基づく具体的な、具体策を検討していきたいというふうに考えてございます。 ◆荒川なお 具体的な中身は余り見えないんですけど、もうちょっと具体的な中身というのはわかりますか。答えられますか。 ◎都市整備部長 その具体的な内容を、今、マスタープラン見直しを行っていますので、その中で検討していきたいということでございます。
基本計画というのが25年ぐらいになっているんですが、施設白書を含めて、この辺の住宅プラン全てが30年でやってきているわけですよね。
次に、住宅リフォーム助成制度の実施について、区長が制度があると言っている現在の制度は、鈴木区長時代の２・２・２住宅プランに基づく、多世代家族入居のための間取り変更工事とバリアフリー化に特化されているため、使い勝手が悪く、ここ数年の実績は、年間僅か数件であり、他の自治体の住宅リフォーム助成制度とは全く異なります。
民間に関してはこのような形で誘導していきますと、るる述べてあって、この第３次港区住宅基本計画は、平成21年から10年間の計画の中で前期５年、後期５年で、ちょうど後期の見直しについて、今回パブリックコメントを含めての改定をするのですけれども、冒頭説明がありましたとおり、平成21年度に10年間の住宅プランを立て、さまざまな社会情勢の変化に伴って当然どんどん変化していく中で、後期にあたってはこのような点が
住宅マスタープランであるから当然、区民から見ると、住み続けたい目黒区に住める住宅政策というのじゃないと、木造住宅密集地域に住んでらっしゃる地域の皆さんが、その不燃化であるとか安心・安全の街づくりという名前の中で、目黒区から追い出されるような住宅プランであってはならないんではないかと私は思うんです。
１つは、高齢者の住宅施策が福祉系も含めて今回、新しく住宅プランに盛り込まれたというのは大きな変化だと思ってるんです。先ほどちょっと御説明がありました施策の中の４２ページにあります多様な世帯のためにのウ、ちょっと簡単に説明がありました。
これは、それぞれの住宅プランの配置がえと人の動線を考慮して変更されたものでございます。 さらに、区営住宅の集会室と高齢者住宅の団らん室は、基本構想では別々に配置をしておりましたが、相互のコミュニケーションをとりやすいようにという形で施設棟を設け、そこに集約をされております。 それでは、５ページをごらん願います。１階平面図でございます。上欄が西棟、下欄が東棟になっております。
それから、下の２つ目、都市機構住宅プラン変更に伴う工事費の増。これは補助対象外でございます。それから、資材等の物価高騰による増、これも補助対象外でございますが、これも増項目としてあるということでございます。それから、事務費のほうでございますが、これは都市機構の住宅プラン変更に伴う設計費の増、これは補助対象外でございますが、そういう項目がある。
それと、板橋区の住宅プランということで、第３次の板橋区の住宅マスタープランの概要を私もらったんですけれども、この中で、住まいというのは命と命を守る基盤だと。そういった観点から考えていかなければならないんだということが言われておりますけれども……。 （「終わり」と言う人あり） ◆熊倉ふみ子 では、また続きやります。 ○主査 質問者が一巡いたしました。
例えば２・２・２住宅プラン等、この資産の活用方法は様々考えられると思うがどうか。 都営住宅を区営住宅にし、大家族三世代が同居できる構造にしてはどうでしょうか。 大家族制度は、家族の絆が強まり、古き良き日本的家庭内相互扶助も可能となる等、多くの利点があります。
一方、若い方々の住宅プランが具体的に盛り込まれていません。国では、住生活基本法が昨年６月に成立をし、そのことを踏まえて各都道府県では基本計画を策定することが求められています。大田区も、それにあわせて若い世代を含めた新たな住宅マスタープランを策定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 住生活基本法の中身を見ますと、住宅の量から質の転換が図られています。
例えば高齢者福祉のプランであるとか、あるいは子どもプランであるとか、あるいは住宅プランであるとか、マスタープランであるとか、こういう様々なものがぶら下がってますよね。これは基本計画が上位であって、それにさまざま補完する計画があると。これについてそれぞれの所管を、様々な考え方でもって、こういうふうにやりたいよということがあります。
そういう点ではいろんな施策があるんですが、そういうのはやっぱり総合的に18万台東区の実現に向かって位置づけられているのかということになると、今の答弁ではちょっと不十分だと思いますが、今後、18万台東区を本当に実現するためのその一つの大きなファクターとしての住宅問題という、あるいは今お話がありましたような都市計画マスタープランの中で、あるいは住宅プランの中できちっと位置づけて、実現に向けて具体的に取り
◆杉山光男 委員 225ページ、基本構想絡みでちょっとお尋ねをしたいんですが、きのうもちょっとお話があったんですが、18万区民ということで聞くと、大体総合的な対策でということでおっしゃられると思いますので、私はその中で、住宅問題でどんな位置づけがされているのかをお聞きしたいんですが、まず住宅プラン、これまでの総括とこれからこのプランをどうやって扱っていかれるおつもりなのか。
ただ、それには厳しい財政状況もいろんな面でやはり分析をして、やはり一番は財政が裏づけがなければできないことでありますので、それらを含めて私は今そういうプランをつくるのが、非常に各部署はたけたといいますか、すばらしいものをつくってくれますけど、それをどうやって生かしていくか、住宅プランもそうです。
区長は、最初の選挙公約で２・２・２住宅プランを掲げ、地域経済を活性化すると約束しました。住宅建設は関連する職種が多く、経済への波及効果は高いものがあります。住宅建設を通じて産業振興を図るという公約の精神を生かす責任があるのではないでしょうか。第３回定例会で、針谷議員が提案した新築住宅への補助制度について、担当部長は、新築住宅に対し補助する考えはないという冷たい答弁でした。
ということは、住宅プランというのが今度新しく出ますね。そういう問題も踏まえてちょっとお話しください。 ○齊藤住宅課長 ファミリー向けの、特に賃貸住宅が市場の中ではなかなか提供されにくい。されても高いということがございます。
区長の公約である２・２・２住宅プランは、良質な住宅確保策の一つとして銘打った事業でありますが、定期借地権の権利金は、時価相場の２割を事業者に負担させています。また、吉田区長時代に建設した生涯学習総合施設「学びピア２１」の上部に建てた住宅に対して、通常の借地権ではありますけれども、区は建物面積割合に基づいて、住宅供給公社に１０億円余の権利金を課し、地代も時価評価額の２．５％を徴収しています。